2019-05-17 第198回国会 参議院 本会議 第18号
委員会におきましては、本協定成立の背景と協定を締結する利点、海洋環境の変化が北極海の生態系に与える影響、本協定に基づく共同計画策定への我が国の貢献等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
委員会におきましては、本協定成立の背景と協定を締結する利点、海洋環境の変化が北極海の生態系に与える影響、本協定に基づく共同計画策定への我が国の貢献等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
○国務大臣（中川雅治君） 今御指摘いただきました二〇二〇年度の三・八％減という削減目標は、二〇一三年においてパリ協定成立前のカンクン合意に基づき策定されたものでございまして、これ自身は当然達成すべきものであると認識しております。そして、昨年五月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画では、さらに、二〇三〇年度二六％削減、これは二〇〇五年度比にしますと二五・四％削減ということになります。
ＴＰＰの下で関税が撤廃されるのは協定成立の十年後です。それまでに日本は抜本的な政策によって農業を蘇生させなければなりません。政府による農業保護の手段は関税から直接支払に変わりますが、生産効率を高める意欲を持った農家に対しては、政府はＴＰＰ参加後も手厚い保護を継続すべきと存じます。日本はＡＳＥＡＮプラスやプラス６の交渉に参加すればよい、これも白石公述人のおっしゃったとおりであります。
以上、本協定成立に反対する理由を述べましたが、大韓民国は我が国との歴史的関係も深く、また共に自由と民主主義を愛する国家であり、共存共栄を図らなければならない隣国です。我々自由民主党は、日韓両国の友好的未来関係を否定するものではなく、互いを理解し、至誠と信義に基づいた真の共存関係を築くことを欲するものであることを申し添えるとともに、委員の皆様の良心に訴え、私の反対討論を終わります。
私たち政治家は、強い、そして明確なリーダーシップを持って、本協定成立後もしっかりと日米関係のあるべき姿を本質的に議論し、そして総合安全保障の観点から日本の国益と世界平和を希求し続けていくべきことを、その重要性を指摘いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
我が国との関係につきましては、休戦協定成立の約半年後の一九五四年二月十九日に国連軍地位協定を締結しております。したがいまして、朝鮮国連軍と我が国との関係は、基本的にはこの国連軍地位協定によって律せられるということになります。
御案内のように、二月二十五日に金大中新大統領が誕生されますので、我々としてはできる限り早い機会にこの協定成立のために話し合いを再開いたしたい、こういうことで最善の努力をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。（拍手） ─────────────
また、九四年協定交渉においては、バリ・パートナーシップ基金につき消費国の一つとして積極的な姿勢をとり、新協定成立に向けて貢献をしてきたわけでございます。今後とも引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 環境ＯＤＡについてのお尋ねがございました。
○説明員（野上義二君） モザンビークにおきましては、昨年十月十五日の停戦協定成立以降、一回か二回ぐらいちょっとバラック、宿舎を占拠するとかそういった小競り合いはございましたけれども、それ以来、武力衝突等は一切起こっておりません。
第八項 前記の返還及び決裁は協定成立後即時 開始し、遅くとも六カ月以内に終了すること。ということになっております。 繰り返し申し上げますけれども、六五年の日韓請求権・経済協力協定によりまして解決されましたものは、こういったものも含めましてすべて完全かっ最終的に決着済みということでございます。解決済みということでございます。
そういう面から考えまして、今回行われておりましたウルグアイ・ラウンド、これも決裂という形でしょうか、協定成立せずということで中断をして、これからどうなっていくか、言うならばウルグアイ・ラウンドというのは決裂かあるいは期間延長になるか、こういう今日の状況にある、かように考えるわけでありますけれども、今日、通商産業省として判断をしまするのに、あのウルグアイ・ラウンドはどういうふうな決着になっていくんだろうか
委員会におきましては、新たな国際コーヒー協定成立の見通し、ジュート協定が生産国に及ぼす経済的効果、国際商品協定の現状と我が国の対応等の問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
○河上委員 そういたしますと、私は、航空協定成立そして批准の経過から見まして、第十六条二項、三項に基づいて行政取り決めだけでいいという解釈でございますけれども、やはり付表の改正が行われた場合には、国会に報告ぐらいはしてもいいのではないか、報告の義務はあるのではないか。承認は別といたしましても、報告の義務ぐらいはあるのではないかと思いますが、これは大臣、いかがでございますか。
先ほど河上委員からのお尋ねがございましたけれども、日本との航空協定成立を希望しておる国はたくさんあるわけでございますけれども、とりわけ今回オーストリア、トルコ両国が締結に至った、この経緯について御説明をお願いしたいと思います。
そのことが一たびジュネーブの軍縮交渉のテーブルをけったソ連をして一九八五年再び交渉のテーブルに戻らせ、紆余曲折の後に協定成立にまで持ち込んだわけであります。軍縮を望まないものはいませんけれども、その実現の方法は、平和主義者の非難にも負けずに自由世界が団結し、レーガン大統領や西ドイツのシュミット元首相らの現実主義的姿勢を支持したことであります。冷厳な国際政治の現実を銘記すべきであると思います。
第六番目は、協定の適切な運営メカニズムの設置でございまして、いろんな問題について相談をする場として両国の代表で構成されます合同委員会の設置といったいろんなメカニズムにつきまして内容を合意をしたというものでございまして、以上の六点に要約ができるかと思いますが、私どもといたしましては、こういった大筋合意の中身をもとに現在字句の詰めを行っておりまして、協定成立の暁には、こういった協定交渉の精神を踏まえて両国間
米ソ間の核軍縮交渉、特にＩＮＦの交渉、これ多分協定成立するだろうと思うんですが、その協定成立した後において、アジアにおける日本に対する脅威、それをどういうふうに評価しておられるか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
一方、アメリカ側もこの査察問題について非常に厳しい条件を出していたのが、最近かなり査察の条件を簡素化するというような形の米ソ両方における一種の譲歩というものがあって、協定成立の大きなネックがこれで一つ乗り越えられるということになるのじゃないかと期待をしております。
まず最初に、西原参考人にお尋ねしたいのですけれども、いただきましたレジュメによりますと、ＩＮＦの削減協定成立の可能性は依然不確定というふうになっておるわけなんですが、この不確定は、その後に先生が問題点として指摘されている中で、一番最後に（ｄ）として書いておられます「米撤去地上配備巡航ミサイルの海洋化の可能性」という問題については、アメリカの代表がジュネーブの会議で、これは要するに地上配備の巡航ミサイル
まず最初に、私のメモの方でＩＮＦの協定成立の可能性が不確定でありというところの問題点として幾つか出ているけれども、既に解決した問題もあるのではないかという御指摘でした。これは賛成でございます。特に回に関しましては、アメリカ側がそういうことはしないということをごく二日前ですか、に明らかにしておりますので、この問題点はなくなりました。
これについて韓国側は、協定の見直し、特に取り締まり権の強化につきましては韓国内の政治情勢、つまり日本が取り締まり権を強く持つということについて、韓国側では非常に国内で政治問題になるということと、それから協定成立時の経緯、と申しますのは、現在の旗国主義は二十年前、日本側が非常に強く主張して旗国主義をとったという経過がある、これは事実のようでございますが、そういう問題があるので直ちに応ずるわけにはいかない
しかし協定成立後の六月十六日付の極秘文書、七月二十四日付のマーフィー駐日大使の国務省あて秘密文書によると、吉田総理と岡崎代表は連合司令部設置と米人司令官任命に同意した。しかしこの同意を公表することは総選挙で敗北するおそれがあるので、当時の自由党ですね、これを明らかにできない。あるいは吉田総理は連合司令部の設置に応ずる旨確認、その後の吉田・岡崎会談でも改めてこれを秘密にしておくことを決めていると。